就業者支援制度

大分県における新規就農者への支援制度

就農前支援

農業次世代人材投資資金(準備型、国による支援)
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しするため、150万円/年(2年以内)を交付注1
中高年移住就農給付金(県による支援)
県外から移住就農を希望する中高年の方に対し、就農前の研修を後押しするため、100万円/年(最長2年間、研修期間中に限る)を給付注1
短期研修
研修機関での農業体験(4泊5日程度)で就農への不安解消(旅費・宿泊費を補助)
就農準備研修(県立農業大学校)
県内で新たに自営就農または、県内の農業法人等に雇用就農を希望する方を対象に、研修を実施しています。

募集スケジュール

コース名 研修期間 募集期間 定員 研修実費
野菜
(長期)
11か月間(4月上旬~3月上旬) 1月中旬~2月中旬 職業訓練15名・一般5名 44,000円
野菜
(中期)
8か月(7月上旬~3月上旬) 4月中旬~5月中旬 職業訓練5名 32,000円
畜産 11か月間(4月上旬~3月上旬) 1月中旬~2月中旬 一般5名 11,000円

就農後支援

農業次世代人材投資資金(経営開始型、国による支援)
就農直後の経営確立を支援する資金150万円/年(5年以内)を交付注1
親元就農給付金(開始型、県による支援)
経営を発展するため、親元就農後、農業に専念する者に対し、最大100万円を給付注1
注1: 交付を受けるためにはいくつかの要件があるので留意が必要です。

大分県における新規林業就業者への支援制度

就業前支援(林業)

おおいた林業アカデミー
林業の経験が無い方でも林業に関する必要な知識や技術を身につけ、即戦力となれるように、研修を実施しています。

支援内容

期 間 約1年間(4月中旬~3月中旬)
費 用 研修費無料 ※交通費等自己負担があります
研修内容 ・森林や林業、木材産業に係る基礎的知識に関する講義
・基本的な林業技術に関する実習
・林業機械等に関する資格取得
・事業体へのインターンシップ
対 象 18歳以上43歳未満(※)の方で、研修終了後に県内で林業に就業される方
※県外からの移住者は53歳未満
支援策 研修期間中、月額12.5万円(※)の給付金制度があります(国による支援)
※県外からの移住者で43歳以上53歳未満の方は年間100万円
その他 寮等はありません。住まいに関する支援は各市町村の情報を参考にしてください。

就業前支援(乾しいたけ)

しいたけ版就業給付金事業
県では、原木乾しいたけ栽培を新たに開始する方や親元就業後、原木乾しいたけ栽培に専念する方に対し、就業前の研修を後押しするため、しいたけ版就業給付金事業(準備型)を設けています。

支援内容

年 齢 県内在住者:就業予定時50歳未満
県外からの移住者:就業予定時55歳未満
給付額
(独立就業型)
就業予定時50歳未満:75万円/年
就業予定時50歳以上55歳未満:50万円/年
給付額
(親元就業型)
就業予定時55歳未満:50万円/年
研修期間 最長2年間
(6か月間600時間以上の研修)

就業後支援(乾しいたけ)

しいたけ版就業給付金事業
県では、原木乾しいたけ栽培を新たに開始する方や親元就業後、原木乾しいたけ栽培に専念する方に対し、就業初期の経営を支えるため、しいたけ版就業給付金事業(経営開始型)を設けています。

支援内容

年 齢 県内在住者:就業時50歳未満
県外からの移住者:就業時55歳未満
給付額
(独立就業型)
就業時50歳未満:45万円/年
就業時50歳以上55歳未満:30万円/年
給付額
(親元就業型)
就業時55歳未満:30万円/年
受給対象 準備型受給後、独立・親元就業したもの最長2年間
(経営開始型2年目は給付金額が半額)

大分県における新規水産業就業者への支援制度

就業前支援

漁業学校研修
研修生に対して就業準備給付金最大150万円注1/年を給付(国制度の対象外の人を対象)
短期研修
先進漁家での漁業体験(4泊5日程度)で就業への不安解消(旅費・宿泊費を補助)
長期研修(国による支援)
  • 指導者に対して謝金(国費)
  • 雇用型最大141万円注1/年
  • 独立型最大282万円注1(指導者から研修生に半分程度支給)

就業後支援

独立経営(5年以内に開始)
就業給付金 最大150万円注2/年を給付
親元就業
就業給付金 最大100万円注3/年を給付
注2:応募人数によって金額は変わることがあります。
注3:給付金の支給には各種条件があります。

【令和2年度】大分県の新規水産業就業者に対する支援制度

事業名 事業対象者・条件 事業内容
漁業担い手総合対策事業
(高校生インターンシップ)
大分県内の高等学校の新規就業希望者 職業ガイダンスや、漁業現場等における実務実践型または職場体験型の研修を実施。
漁業担い手総合対策事業
(漁業短期実技研修)
新規就業希望者 就業希望者に対して、先進漁家での最大4泊5日程度の漁業体験研修を実施。
希望者の損害保険料を助成。
居住地から大分県までの交通費と宿泊費を助成(補助率1/2)
漁業担い手総合対策事業
(漁業学校制度)
新規就業希望者(50歳未満) 就業希望者が円滑に就業できるよう、大分県漁業学校を運営、最長1年間の研修を実施し、就業準備段階における資金を給付する。
【研修内容】
・漁労実習(1,060時間)
・漁業座学・陸上実習(140時間)
【対象者】
・国費給付金対象研修生
・県単独給付金研修生(国の給付要件対象外者)
漁業担い手総合対策事業
(青年就業準備給付金事業)
大分県漁業学校研修の修了者 大分県漁業学校研修の修了者のうち、国の給付要件対象外者に対して、給付金を支給。
給付金:最大75万円(1年間研修した場合。ただし、市町村の支援が条件)
漁業担い手総合対策事業
(青年就業給付金事業)
大分県漁業学校の研修、又は国の新規漁業就業者確保事業による長期研修の修了者 漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう、県漁協や市町村と連携し、就業開始段階における資金を給付する。
給付金:最大150万円(ただし、市町村の支援が条件)

【令和2年度】大分県内市町村の新規水産業就業者に対する支援内容

市町村名 事業名 事業対象者・条件 事業内容
豊後高田市 新規漁業就業支援事業
(家賃助成事業)
  • 国や県の研修終了後市内で漁業就業する者
  • 就業予定時の年齢が45歳未満の者
  • 市税等の滞納がない者
新規漁業就業を目的として転入し、国や県の支援事業に基づく研修を受ける者に対し、研修中の生活安定対策として家賃の半額を助成するもの
家賃の半額以内(月額上限25,000円)
新規漁業就業者支援事業
(漁船・漁具等購入助成事業)
国又は県の研修制度を活用して、本市において漁業に新規就業した者 漁船及び必要機材等取得費補助(補助率1/2以内)
◯独立経営型:上限150万円
◯親元就業型:上限100万円
姫島村 漁業就業者奨励金 村内に居住し新たに漁業に従事し、組合員の資格を取得したもの。
村内に居住し漁業後継者として新たに漁業に従事したもの。
奨励金:50万円
漁業担い手総合対策事業 村内に居住し、大分県青年就業給付金事業の給付金の給付を受ける者 大分県青年就業給付金受給者1人に1,500,000円補助。
国東市 国東市青年漁業就業給付金事業 就業開始時の年齢が45才未満で大分県漁業学校の研修、又は国の新規漁業就業者確保事業による長期研修の修了者等 漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう漁協や県と連携し、就業にかかる資金を給付する。
◯独立経営型50万円(1回のみ)
◯親元就業型50万円(1回のみ)
杵築市 杵築市新規漁業就業者育成支援事業 就業開始時の年齢が45歳未満で大分県漁業学校の研修の修了者 漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう漁協や県と連携し、就業にかかる資金を給付する。
○独立経営型:上限150万円(1回のみ)
○親元就業型:上限100万円(1回のみ)
大分市 漁業新規就業者育成支援事業 国または県の研修制度を活用して、本市において漁業に新規就業した者 漁船及び必要機材等取得費補助(補助率1/2以内)。
○独立経営型:上限150万円
○親元就業型:上限100万円
臼杵市 臼杵市漁業担い手育成交付金事業 50歳未満の漁業後継者及び新規就業者 ①定住支援事業:漁業従事を目的に転入し、アパートなどの民間賃貸住宅を借りる者に対し、家賃の一部を交付するもの(1月当たり、家賃の1/2又は2万円のうちいずれか低い額)。
②就業奨励金:漁協の正組合員の資格を所得し、漁協青年部臼杵支部に所属する者に対し奨励金を交付するもの(1人一回限り30万円)。
③定着支援事業:漁業経営を開始するに当たり、定着促進を図るため、生活安定資金の交付の必要が認められるもの(月額10万円)。
佐伯市 佐伯市青年就業給付金事業 就業開始時の年齢が45才未満で大分県漁業学校の研修、又は国の新規漁業就業者確保事業による長期研修の修了者等 漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう漁協や県と連携し、就業にかかる資金を給付する。
◯独立経営型150万円(1回のみ)
◯親元就業型100万円(1回のみ)

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