大分県における新規水産業就業者への支援制度
就業前支援
- 漁業学校研修
- 研修生に対して就業準備給付金最大１５０万円注1/年を給付（国制度の対象外の人を対象）
- 短期研修
- 先進漁家での漁業体験（4泊5日程度）で就業への不安解消（旅費・宿泊費を補助）
就業後支援
- 独立経営（５年以内に開始）
- 就業給付金 最大150万円注1/年を給付
- 親元就業
- 就業給付金 最大100万円注1/年を給付
注1:応募人数によって金額は変わることがあります。
注2:給付金の支給には各種条件があります。
【平成30年度】大分県の新規水産業就業者に対する支援制度
| 事業名 | 事業対象者・条件 | 事業内容 |
|---|---|---|
| 漁業担い手総合対策事業 （高校生インターンシップ） |
大分県内の高等学校の新規就業希望者 | 職業ガイダンスや、漁業現場等における実務実践型または職場体験型の研修を実施。 |
| 漁業担い手総合対策事業 （漁業短期実技研修） |
新規就業希望者 | 就業希望者に対して、先進漁家での最大４泊５日程度の漁業体験研修を実施。 希望者の損害保険料を助成。 居住地から大分県までの交通費と宿泊費を助成（補助率1/2） |
| 漁業担い手総合対策事業 （漁業学校制度） |
新規就業希望者（45歳未満） |
就業希望者が円滑に就業できるよう、大分県漁業学校を運営、最長１年間の研修を実施し、就業準備段階における資金を給付する。 【研修内容】 ・漁労実習（1,060時間） ・漁業座学・陸上実習（140時間） 【対象者】 ・国費給付金対象研修生 ・県単独給付金研修生（国の給付要件対象外者） |
| 漁業担い手総合対策事業 （青年就業準備給付金事業） |
大分県漁業学校研修の修了者 | 大分県漁業学校研修の修了者のうち、国の給付要件対象外者に対して、給付金を支給。 給付金：最大150万円（1年間研修した場合） |
| 漁業担い手総合対策事業 （青年就業給付金事業） |
大分県漁業学校の研修、又は国の新規漁業就業者確保事業による長期研修の修了者 | 漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう、県漁協や市町村と連携し、就業開始段階における資金を給付する。 給付金：最大150万円（ただし、市町村の支援が条件） |
【平成30年度】大分県内市町村の新規水産業就業者に対する支援内容
| 市町村名 | 事業名 | 事業対象者・条件 | 事業内容 |
|---|---|---|---|
| 豊後高田市 | 新規漁業就業支援事業（家賃助成事業） |
１国や県の研修終了後市内で漁業就業する者 ２就業予定時の年齢が45歳未満の者 ３市税等の滞納がない者 |
新規漁業就業を目的として転入し、国や県の支援事業に基づく研修を受ける者に対し、研修中の生活安定対策として家賃の半額を助成するもの 家賃の半額以内（月額上限25,000円） |
| 姫島村 | 漁業就業者奨励金 | 村内に居住し新たに漁業に従事し、組合員の資格を取得したもの。 村内に居住し漁業後継者として新たに漁業に従事したもの。 |
奨励金：10万円 |
| 漁業担い手総合対策事業 | 村内に居住し、大分県青年就業準備給付金事業の給付金の給付を受ける者 | 大分県青年就業準備給付金受給者１人に500,000円補助。 | |
| 国東市 | 国東市青年漁業就業給付金事業 | 就業開始時の年齢が45才未満で大分県漁業学校の研修、又は国の新規漁業就業者確保事業による長期研修の修了者等 |
漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう漁協や県と連携し、就業にかかる資金を給付する。 ◯独立経営型50万円（1回のみ） ◯親元就業型50万円（1回のみ） |
| 大分市 | 漁業新規就業者育成支援事業 | 国または県の研修制度を活用して、本市において漁業に新規就業した者 | 漁船及び必要機材等取得費補助（補助率1/2以内）。 独立経営型：上限150万円 親元就業型：上限100万円 |
| 臼杵市 | 臼杵市漁業担い手育成交付金事業 | 45歳以下の漁業後継者及び新規就業者 |
①定住支援事業：漁業従事を目的に転入し、アパートなどの民間賃貸住宅を借りる者に対し、家賃の一部を交付するもの（１月当たり、家賃の１/2又は２万円のうちいずれか低い額）。 ②就業奨励金：漁協の正組合員の資格を所得し、漁協青年部臼杵支部に所属する者に対し奨励金を交付するもの（１人一回限り30万円）。 ③定着支援事業：漁業経営を開始するに当たり、定着促進を図るため、生活安定資金の交付の必要が認められるもの（月額10万円）。 |
| 佐伯市 | 佐伯市青年就業給付金事業 | 就業開始時の年齢が45才未満で大分県漁業学校の研修、又は国の新規漁業就業者確保事業による長期研修の修了者等 |
漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう漁協や県と連携し、就業にかかる資金を給付する。 ◯独立経営型150万円（1回のみ） ◯親元就業型100万円（1回のみ） |
