津久見市移住支援策一覧

• 仕事について
• 住まいについて
• 子育て・教育について
• その他

仕事についての支援策

• 就業・起業

  【地方創生人材奨学資金返還支援事業】
  市内に住所を有し、事業所等に就職した場合、奨学金の返還を１０年間で最大１００万円又は、５０万円支援します。

  地方創生人材奨学資金返還支援事業（外部リンク）

• 就業・起業

  【津久見市創業支援事業補助金】
  市内で新たに事業所を開設し、創業する個人、法人または組合に対し、店舗の新築などの事業所の開設に係る費用や、広告宣伝費等を対象経費として補助。補助率は3分の1（重点創業の場合は2分の1以内）。上限50万円。

• 農業・林業・漁業

  【短期研修】
  津久見市の土地柄、人柄、そして柑橘栽培を知ってもらうため。収穫時期等に体験研修を実施。（４～５日程度）
  ※研修に係る費用は必要。（交通費、宿泊費一部補助制度あり）

• 研修機関

  【ファーマーズスクール】
  柑橘生産者となるため、ベテラン生産者のもと1年以上2年以内の実習、模擬営農、座学を行う研修制度。就農時の年齢が18歳以上50歳未満の方、研修終了後、津久見市に居住される方等の要件あり。就農準備資金（12.5万円/月）の対象研修。受給要件は、上記のほか世帯所得（600万円以内）等あり。研修期間中は、家賃補助制度により一部を補助（1/2：上限25,000円/月　賃貸に限る）

• 研修機関

  【津久見みかん塾】
  青年就農者や定年帰農者など、栽培経験の少ない方を中心に栽培研修や情報交換等による技術向上を目的としており、時期に応じた栽培管理や参加者の希望に沿った内容の講習を行うもの。
  毎月１回 第３金曜日の午後から。

住まいについての支援策

• 移住支援金

  県外からの移住者で、下記の条件に該当する場合、移住支援金が支給されます。
  
  ・大分県ふるさと求人マッチングサイト掲載企業に就職した移住者
  ・総務省の｢プロフェッショナル人材事業｣または｢先導的人材マッチング事業｣を利用して就業した者
  ・テレワーク移住者
  ・県、市町村が認める｢ 関係人口｣
  ・「大分県地域課題解決型起業支援事業」における「起業補助金」採択者
  
  2人以上の世帯には100万円、単身者には60万円が支給されます。
  ※子育て世帯には加算あり

• 移住応援給付金

  市外からの移住者に支給されます。（※移住支援金との併給はできません。）
  子育て世帯には最大40万円が支給されます。

• 移住奨励品等

  【新築奨励・市内消費喚起事業】
  〈市内の方向け〉
  新築建設、空き家バンク購入（上限30万円）
  中学生以下の子ども1人：5万円加算。
  2人：10万円加算。
  3人以上：20万円加算。
  ※新婚世帯は子どもの数に限らず上限50万円。
  津久見市内で使える商品券での交付

• 空家購入補助

  【空き家利活用事業】
  空き家バンク登録物件を購入（補助率2/3）
  補助上限額：上限100万円
  ※空家改修と併用する場合、併せて100万円

• 空家改修補助

  【空き家利活用事業】補助率：2/3
  空き家バンク登録物件を購入
  補助上限額：上限100万円
  ※空き家購入と併用する場合、併せて100万円

• 家財処分補助

  【空き家バンク登録が条件】
  補助対象：空き家バンクに登録する所有者　補助率：10/10
  補助上限額：上限10万円
  
  【空き家バンク登録物件　成約後】
  補助対象：移住者及び移住者と成約した所有者
  補助率：10/10
  補助上限額：上限10万円

• 新築補助

  【子育て世帯家賃等補助金】
  中学生以下の子どもがいる世帯に月額上限1万円の家賃補助を最大24カ月。
  仲介手数料補助：上限3万円、引越補助：上限5万円、移住奨励金：7万円
  ※子どもが2人いる世帯：5千円加算。3人以上いる世帯：1万円加算。

• 家賃補助

  （新婚世帯）
  賃貸物件を借りる際の仲介手数料補助（上限3万円）
  
  津久見市に賃貸物件に転入又は転居される新婚世帯の方に対して引越し補助（3分の2　上限５万円）
  
  家賃から住宅手当を控除した額に2分の1を乗じて得た額（上限1万円/月）で24か月を限度とする。市外からの転入に場合加算金あり
  
  移住奨励金（市外からの転入１人５万円/世帯・２人７万円/世帯）
  
  （子育て世帯）
  賃貸物件を借りる際の仲介手数料補助（上限3万円）
  
  津久見市に賃貸物件に転入又は転居される新婚世帯の方に対して引越し補助（3分の2　上限５万円）
  
  家賃から住宅手当を控除した額に2分の1を乗じて得た額（上限1万円/月）で24か月を限度とする。子どもが複数人いる場合は加算金あり
  
  移住奨励金（市外からの転入７万円/世帯）
  

• その他

  【市営住宅】
  所得制限あり

子育て・教育についての支援策

• 出産祝等

  【不妊治療費助成】※妊娠前
  不妊検査及び不妊治療費を一部助成（上限１０万円）
  

• 出産祝等

  【初回産科受診料助成】※妊娠時
  妊娠の判定を受けるため、医療機関等を受診した際に要した費用を一部助成（上限１万円）

• 出産祝等

  【プレママスマイル応援給付】※妊娠時
  妊娠の届出をされた方に対し２万円分の商品券を給付

• 出産祝等

  【出産記念品】
  出生児を対象に木製で作った「お皿・スプーン等」をプレゼント
  

• 保育料（3歳未満児／3歳から5歳）

  【保育料】
  全ての入園児の保育料が全額無償化

• 医療費補助（入院／通院）

  【医療費助成（入院）】
  ０歳から高校生相当年齢までの入院時における保険診療の自己負担分を全額助成。食事代も全額助成。

• 医療費補助（入院／通院）

  【医療費助成（通院）】
  ０歳から高校生相当年齢までの通院時における保険診療の自己負担分を全額助成。

• 医療費補助（入院／通院）

  【ひとり親世帯の医療費助成】
  母子、父子家庭に医療費を助成（所得制限有）

• その他

  【つくみ子育て応援アプリ「てとて」】
  子育てに必要な情報をお伝えするアプリ
  

• その他

  【産後ケア事業】
  お母さんの心身のケアや育児サポート等を目的とする宿泊型・デイサービス型・訪問型の産後ケア事業を実施（一部自己負担あり）

• その他

  【ベビー用品貸し出し事業】
  子育てに必要な用品の中でも特に高額かつ使用期間の短い用品を無償で貸し出し

• その他

  【放課後児童クラブ利用料負担軽減事業】
  放課後児童クラブの基本利用料（おやつなどは除く）を全額助成

• その他

  【病後児保育】
  病気の回復後にある子どもを一時的に保護する。

• その他

  【地域子育て支援センター】
  「子育て支援センターじゃんけんぽん」
  子育て世帯に対する親子の交流の場の提供や育児支援を行っている。

• その他

  【家庭児童相談】
  社会福祉課に家庭児童相談員を配置し、児童及びその保護者に関する相談に応じている。0歳から18歳未満の児童が対象で相談料は無料。

• その他

  【一時預かり保育】
  保育園、認定こども園などの施設に入園していない児童で保護者の傷病や冠婚葬祭、病気、育児疲れなどで、家庭での保育ができない場合に一時的に保育園で預かる。

• その他

  【チャイルドシート無料レンタル】
  3カ月無料レンタル（延長1回）

• その他

  【ファミリー・サポートセンター】
  子育てのお手伝いをしたい人（よろしく会員）と子育てを応援したい人（まかせて会員）が会員となり、地域で子育てを助け合うことを目的に当事業間の信頼関係により成り立つ有償の会員相互の援助活動を行っている

• その他

  【赤ちゃん訪問】
  赤ちゃんの産まれた全世帯のお母さんに対し、市の保健師が自宅に訪問し、赤ちゃんの健康の状態確認や産後の生活の相談などを行う。

• その他

  【春・夏の学習クラブ】
  春休みと夏休みの長期休業期間中に、大分大学の学生等を講師陣とした算数、数学の学習会を実施。

• その他

  【ふるさと教育】
  「ふるさとに誇りと愛情を持ち、グローバルな視点で社会に参画する津久見っ子」の育成を目指す。

• その他

  【津久見市学齢児童生徒就学援助】
  経済的理由によって就学困難な津久見市立の小中学校に在学する児童生徒の保護者（津久見市に住所を有する）に対し、学校でかかる費用の一部を援助します。

• その他

  【放課後学習クラブ】
  水曜日の放課後に、地域の方が講師となり、算数の補充学習会を実施。

• その他

  【土曜寺子屋・つくみ塾】
  毎月1回、土曜日の午前中に漢検、算数検定の合格を目指した学習会を実施。講師は地域住民等。

• その他

  【放課後児童クラブ】
  離島を除く市内の小学校4校において、放課後児童クラブを開設。

• その他

  【遠距離通学児童生徒輸送業務（タクシー通学）】
  半島部から市内中心部の小中学校への通学を支援します。

その他

• 任意予防接種助成

  【任意予防接種助成】
  子どもの感染症予防のため次の任意予防接種を全額助成
  〇三種混合ワクチン　　・・・小学校入学前の１年間の期間　１回
  〇不活化ポリオワクチン・・・小学校入学前の１年間の期間　１回
  〇おたふくかぜワクチン・・・満１歳～満２歳の誕生日以前と小学校前の１年間の期間　計２回

• 【通所型介護予防事業】

  市内の委託事業所に通いながら、運動やレクリエーション、趣味活動を行いながら、介護予防に取り組む事業。
  ※65歳以上で要介護認定を受けていない人。

• 【高速インターネット】

  民間事業者が整備

• 【CATBの有無】

  民間事業者が整備

• 【日常生活用具給付事業】

  65歳以上の要援護高齢者及び１人暮らしの高齢者に対し、日常生活用具を給付。
  ※65歳以上で、心身機能の低下に伴い、防火等の配慮が必要な一人暮らし高齢者。